勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。 ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。 ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
計画策定以降、平成３０年度に南児童センター、北郷児童センター、荒土小学校細野分校及び市営武道場を解体並びにふるさと森林館の地元区への譲渡を実施いたしました。 令和元年度には、勤労者青少年体育センター及び弓道場の解体、令和２年度には、勝山中部幼稚園の解体、令和３年度には、北保育園を社会福祉法人へ譲渡、勝山ニューホテルを民間譲渡しています。
解体時の古材リユースにおける、環境問題に貢献をする後押しについてお伺いをいたします。 脱炭素の取組に炭素の固定化は重要な策となります。空き家を単に解体促進、除却するのではなく、解体時に使える資材、リサイクルからリユースへにするために、その後押しをするような補助金なり助成金などを支出することにより、リユースできる部材が増える、環境に優しくなると考えますが、それに対するお考えをお伺いいたします。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、安全安心まちづくり事業246万7,352円のうち空き家対策に係る支出は、市空家等対策協議会委員７人分の報酬５万円、老朽危険空家解体撤去事業補助金４件、210万3,000円、合計で215万3,000円でございます。
空き家を解体しても，更地にすると特例がなくなり，面積にもよりますが，固定資産税が６倍にもなるとされ，解体するという決断ができない方も多くおられると思います。そもそも建物にお金をかけて解体しても，固定資産税が高くなるということであれば，空き家のまま残しておこうという選択をするのも理解できます。
なお、人の生命、身体などに危険が切迫しているときには、所有者の同意の下に危険回避のための緊急安全措置の実施、また所有者等から解体などの相談があった場合は現地調査を実施し、老朽危険空家解体撤去事業補助金を紹介し制度活用による解体支援を行っているところであります。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君） 分かりました。
同時に、勝山ニューホテルを勝山市が引き続き運営したら、解体工事費も含めてさらに市民負担が重くなります。これは絶対に避ける必要があります。 私たちも新たな事業者がこのホテルを滞在型観光施設として有効活用されることに期待します。 また、委員会質疑で過疎地域や特別豪雪地帯などの有利な制度を市民生活で活用するとの姿勢でしたので、これについても今後の具体化を期待して評価をします。
議員お尋ねの実績でございますけども、施設の削減を申し上げますと、この計画策定後の平成３０年度に南児童センター、北郷児童センター、荒土小学校細野分校及び市営武道場の解体並びにふるさと森林館の地元区への譲渡を実施いたしました。令和元年度には、勤労者青少年体育センター及び勝山市弓道場の解体を実施しております。
理事者からは、花筐公民館の移設場所については地元の建設委員会と協議を重ねており、要望にある場所への移設については、プール解体の予定がないことから考えていない旨の説明を行ってきたとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、住民が一番使い勝手がよい施設を整備するのが行政の在り方だと考える。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家の解体の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、平成26年度から令和３年度までの８年間で、24件の解体に対し補助金を交付しております。 次に、議員も申されましたが、市では令和３年３月に市空家等対策計画を改定いたしました。この計画の中では、令和７年度までの５年間で、危険度の高い空き家を半減させるという数値目標を設定しております。
さらに，所有者によるできる範囲での改善や，今後も継続して自主解体による改善意向を確認しているため，現段階での勧告，命令を発出する考えはございません。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君） 福祉保健部の分割についてお答えいたします。 福祉保健部では約600人の正規・再任用職員を抱え，所掌する分野が多岐にわたるとともに，事案が複雑化し業務量が増大しております。
◎危機管理幹（見延政和君） 当然、今ほど議員が申されたとおり、解体するに当たってはかなり高額な費用がかかることは事実でございます。そこで、市では解体撤去補助金としまして、老朽危険空き家については３分の１の50万円を、準老朽危険空き家については３分の１の30万円を補助しているところでございます。 近年になりまして、いろいろ加算制度も設けてございます。
認可後は，建物の明渡し，解体工事を経て，こちらも予定どおり令和６年春の完成に変更はございません。 次に，福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては，現在，準備組合が今年５月の組合設立認可に向けまして，地権者の同意取得を進めているところでございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 空家解体費補助金380万円の内訳でございますが、老朽危険空家の解体撤去事業で１件当たり50万円を３件分、150万円、準老朽危険空家の解体撤去事業で１件当たり30万円を７件分で210万円、同一年度内に解体し、建て替えをした場合などの加算として１件20万円を計上、合わせて380万円ということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
空き家等対策については、相談や指導、老朽危険空き家の解体補助支援など、引き続き必要な対策を講じてまいります。また、来年度からは市政出前講座に空き家等対策を加え、地域の協力や連携を強化し、適切な空き家の管理や利活用を促進してまいります。 市営住宅につきましては、王子保団地の耐震化等工事などに係る所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。
◎建設部長（増永孝三君） 先ほども答弁しましたように，ほぼ建設業者で，その他協力していただいているのは運送業者であったり，とび職を専門としている会社であったり，解体業者が主です。多分ですけれども，建設機械に慣れている業者が参入していただいているという感覚を持っております。 （23番 鈴木正樹君 登壇） ◆23番（鈴木正樹君） やはり建設業が多いということです。
次に、同じく教育費中、２項１目学校管理費に計上された小学校管理事業について、委員からは、土地の取得について、武生西小学校プール解体手続の際に底地に民地が含まれていることが判明したためとのことだが、土地所有者はこれまでの固定資産税のことなども含めた上で売却することに合意したのかただされました。 理事者からは、全てを含めた上で今回の取得費で合意を得ているとの答弁がなされました。
その後は、危険な物件を把握するため、地域や市民からの連絡や相談、所有者等からの解体除去の補助制度などの問合せ、職員によるパトロールや地図情報との照合作業、他部局からの情報提供などにより、市空き家等実態調査による空き家台帳のデータを追加、削除して、空き家数の把握に努めているものでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） ありがとうございます。
これまで、平成26年４月に市空き家等の適切な管理に関する条例を制定、平成28年３月には市空家等対策計画を策定し、市独自の空き家等の有効活用や解体支援等の取組により、１年前の令和２年10月現在、市内の空き家総数は1,346戸と減少してきました。しかし、今後も団塊の世代が建てた家の相続問題が急速に現れ、空き家率が増加していくことが予想されます。
次に、同じく総務費中生活安全対策費に計上された安全・安心まちづくり事業について、委員からは、空き家解体費補助金150万円の補助件数についてただされました。 理事者からは、件数は合計３件であり、内訳としては、老朽危険空き家に対する補助が２件、さらに準老朽危険空き家に対する補助と併せ、年度内の建て替え等対象要件に該当した補助が１件あるとの答弁がなされました。